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30日にイラク議会選 米軍撤退後で初、混戦模様

イラクで30日、2011年の米軍撤退後で初めてとなる連邦議会選が行われる。3期目をうかがうマリキ首相の勢力が優勢とされるが、一時は政権に協力した勢力の一部が首相続投に反対し混戦模様だ。政治が安定しなければ治安悪化に歯止めが掛からず、イラク戦争後の復興の足かせになる恐れがある。

選挙はマリキ氏が率いる法治国家連合が優位との見方が多いが、単独過半数に届かず連立協議に入る公算が大きい。10年の前回選挙後にマリキ氏と統一会派を組んだイスラム教シーア派勢力では、反米指導者ムクタダ・サドル師が「独裁政権をつくろうとしている」と首相続投に反対。イランに近いとされるイラク・イスラム最高評議会も同調する。

06年から2期にわたるマリキ政権下で、イラクは埋蔵量で世界5位の油田の開発を進め原油輸出を回復。インフラの再建に取り組んだ。しかし昨年から宗派対立が再燃し、過激派のテロが後を絶たない。国連イラク支援団(UNAMI)によると昨年の民間人死者は7千人を超え、比較可能な08年以降で最悪になった。今年も2千人以上が犠牲になった。

投票日目前の25日にはバグダッドでシーア派系政党の選挙集会を狙った爆弾テロが起き、AP通信によると33人が死亡した。スンニ派の国際テロ組織アルカイダを母体とする過激派「イラク・レバントのイスラム国(ISIL)」が犯行声明を出した。

イラクでは「シーア派中心のマリキ政権が少数派のスンニ派を抑圧している」との不満に乗じる形で過激派が台頭。隣国シリアの内戦で勢いを得たISILは、スンニ派住民が多い中西部アンバル州の要衝ファルージャを支配し、マリキ政権は掃討に手を焼いている。

治安悪化で一部地域では住民が投票できない恐れもある。(ドバイ=久門武史)

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