サウジアラムコ、日本へ16億円分の緊急支援
CEO表明
サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコのアルファレ最高経営責任者(CEO)は22日、都内で日本経済新聞などと会見した。東日本大震災の被害救済のため、燃料など2000万ドル(16億円)分の緊急支援を実施することを明らかにした。

アルファレCEOは「日本側と協議したうえで援助の仕方を決めるが、主に燃料という形になりそうだ」と指摘。原油、ガス系燃料などを中心に日本政府、関係業界と対応方法を調整したい意向だ。
今回の災害についてCEOは、「地震、津波、原子力と想像を絶する規模でかつ複雑な事態に発展した難しい災害だ。しかし日本人は電力消費を抑制するなど官民で冷静に対応している」と述べた。
サウジアラムコは今回の危機発生後、岩谷産業と共同出資して2009年に設立した災害支援金基金を使って、すでに宮城県などに液化天然ガス(LPG)カセットボンベ6万個、コンロ1万個などを供給する支援を実施しつつある。
アルファレCEOは、2000年代に入り住友化学との合弁や産業育成協力事業で強化してきた日本との近年の関係が日・サウジを接近させてきたと指摘。「真の友人は、相手が窮地に立っている時にこそ手をさしのべる」と述べ、日本にエールを送った。アルファレCEOは、22日夕羽田空港に到着。今回の訪問で、政府関係者と会談し、震災被害の状況を聞くとともに、支援について話し合う。