2019年6月17日(月)

シンガポール、外国人雇用税を引き上げ 外国人の流入抑制へ

2010/2/22付
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【シンガポール=牛山隆一】シンガポール政府は22日、外国人雇用税を引き上げると発表した。7月から3年間で段階的に実施、増税額は製造・サービス業で1人当たり月額平均100シンガポールドル(約6500円)となる見込み。工場の単純労働者で現在に比べて22~42%の増税となる。労働生産性向上に向け、外国人労働者の流入抑制へと政策のかじを切る。

シャンムガラトナム財務相が2010年度予算演説で明らかにした。生産性を引き上げるため、今後5年間で総額55億シンガポールドルを投入すると表明。企業の人材育成を支援する基金の設立や研究開発(R&D)活動への税制優遇などを進める考えを示した。

財務相は過去10年間の経済成長の主因は外国人を中心とする労働力人口の増大だったと指摘。今後は生産性を重視すべきだと訴えた。

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