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アップル・サムスン首脳級協議、和解に至らず

【ソウル=小倉健太郎】スマートフォン(スマホ)などを巡る米アップルと韓国サムスン電子の特許訴訟で首脳級の和解協議が合意に至らなかったことが22日、分かった。米カリフォルニア州北部地区連邦地裁の指示を受け両社が21日付で提出した状況説明書類の中で明らかにした。書類には「両社には(和解の)意思が残っている」とあり今後、協議を続ける可能性もある。

和解協議は同地裁が命じたもので、両社は19日までに実施すると回答していた。協議結果や今後の対応についてサムスンは「コメントできない」としている。

裁判所資料によるとアップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)と、サムスンでスマホ部門を統括する申宗均(シン・チョンギュン)社長らが、仲裁者立ち会いの下で2月第1週に面会した。その後もそれぞれが仲裁者に連絡をとり和解の道を探ったが合意はできなかったという。

同地裁では2013年11月、サムスンに9億3000万ドル(約950億円)の賠償を命じる陪審評決が出ている。近く陪審評決に近い内容の判決が出る見通しだ。3月には同地裁で別の商品を対象にした両社の特許訴訟の審理も始まる。和解が成立しない限り、これらの日程に従って係争が続くことになる。

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