2019年8月19日(月)

FRB議長、米経済「異例な不確かさ」 追加緩和に含み

2010/7/22付
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【ワシントン=大隅隆】バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長は21日の上院銀行委員会で金融政策について証言し、米経済は緩やかな回復軌道にあるとの見方を堅持しつつ、先行きについては「異例なほど不確か」と指摘した。景気減速が深刻になれば「さらなる政策行動を取る用意がある」とした。当面はゼロ金利政策など現行の政策を維持する構えだ。議長発言を受けて米株式相場は下落、22日の日本株も小安く推移している。

議長は金融政策に関する米議会への半年に1回の報告で証言した。金融政策運営では、FRBの保有資産売却など政策を平時に戻す「出口戦略」を徐々に進める考えを改めて示した。一方で「経済見通しが異例に不確かなことも認識している」とした。

追加緩和策としては、米連邦公開市場委員会(FOMC)声明でゼロ金利継続の確約をさらに強めたり、住宅ローン担保証券(MBS)などの購入を再開したりする案に言及した。ただ、導入条件や時期には踏み込まなかった。

米経済情勢については、財政政策などの景気下支え効果が「過去数四半期ほどではなくなる」と指摘したが、「家計や企業の需要が成長の持続を支えるはず」と強調。米景気が二番底に陥ったり、物価が広範囲で持続的に下落するデフレに陥ったりする可能性は低いとした。

一方で住宅市場低迷や銀行融資の減少など回復に向けた課題が多いことも認め「失業減に向けた進展はやや遅い」とした。加えて「この数カ月間、金融情勢が経済成長を支えにくくなっている」と発言。欧州の信用不安が株価下落などを通じ米経済に影響を与えていると認めた。

米議会では追加緩和策について質問が集中したが、同議長は「現在の金融政策は非常に景気刺激的」と主張。追加緩和策を視野に入れつつ景気減速リスクなど「金融・経済の伸展を入念に評価」したうえで政策対応を決めるとの考えを強調した。

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