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リオ+20、新興国首脳が環境政策で主導 先進国は欠席目立つ

20日に始まった国連持続可能な開発会議(リオ+20)に日米欧の先進7カ国(G7)首脳が欠席し、新興国が存在感を高めている。成果文書の交渉でも新興国や途上国が主導する形で、環境保全を強調する表現が弱まる見通しだ。

新興国ではBRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)首脳がすべて顔をそろえた。G7ではオランド仏大統領が出席したが、日米独の首脳が軒並み欠席。先進国の首脳は欧州債務危機などの対応に追われ余裕がないためだ。

会議のテーマである環境保護と経済成長を両立する「グリーン経済」について、中国や途上国グループは経済成長の阻害となりかねないと懸念する。欧州は目標や期限など具体的に踏み込みたい意向だが、会議に欠席したため影響力を行使できず、成果文書は曖昧な表現にとどまる見通しだ。

新興・途上国側は、成果文書に「共通だが差異ある責任」との表現を盛り込むことにこだわる。先進国がこれまで自然を犠牲にして成長を遂げたことを明確化したいためだ。先進国側は難色を示してきたが、成果文書に同表現を複数盛り込む可能性が強まっている。

中国の温家宝首相は20日の演説で国連環境計画(UNEP)に600万ドル(約4億8000万円)を供出するとともに、気候変動の影響を受ける島国やアフリカ諸国向けに今後3年間で2億元(約25億円)を供与すると表明した。先進国が不在のなかで環境問題での影響力を強めている。

温首相は会議のテーマである持続可能な開発について「それぞれの国が独立して選択すべきだ」とし、「すべての国は(経済)発展する権利がある」と強調。新興国主導の議事進行により、欧州各国などはグリーン経済の具体化が不十分なままに終わると不満を募らせる。

(リオデジャネイロ=宮本英威)

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