2019年1月22日(火)

米、暫定予算延長成立へ 中長期の財政再建策が焦点に

2013/3/22付
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【ワシントン=矢沢俊樹】米下院は21日、今月27日に期限を迎える暫定予算を2013会計年度(12年10月~13年9月)末まで延長する法案を賛成多数で可決した。オバマ大統領の署名を経て成立、政府閉鎖を回避する。一方、下院は同日、14年から10年間で財政赤字解消を目指す共和党独自の予算決議案を可決。米議会は休会をはさみ、中長期の財政再建策を巡る攻防に焦点が移る。

延長法の下院での採決結果は賛成318、反対109だった。同法は事実上、上下両院合同での折衝を経て通した妥協案だ。強制歳出削減の発動に伴う850億ドルの予算削減を反映しているが、各省庁が一律カットでなく、柔軟に削減項目を選べる形に修正して両党が歩み寄ったのが特徴。

両党の支持基盤に配慮し、国防や農業、国土安全など根幹となる分野については優先度の高い予算への打撃を少なくして、実質的な激変緩和を講じた。

一方、下院は共和党が先にまとめた14~23年の10年間での財政均衡を目標に掲げる予算決議案を可決した。14会計年度(13年10月~14年9月)の予算と併せ、中長期の財政健全化策の大枠を示すもので、今後の与野党財政協議で共和党原案となる。

民主党が多数派を占める上院もすでに独自の決議案をまとめており、上院が採決すれば、両党間での調整が本格化する見通しだ。

ただ、増税や歳出削減を巡って意見の隔たりが大きく、どこまで調整が進むかは見通せない。

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