2019年6月16日(日)

米大統領「同盟の要であり続ける」 2期目就任演説
対話外交の推進に意欲

2013/1/22付
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【ワシントン=中山真】昨年11月の米大統領選で再選を果たしたオバマ大統領は21日昼(日本時間22日未明)に臨んだ2期目の就任演説で「1つの国家、1つの国民として共に取り組まなければならない」と結束を呼び掛けた。中間層を重視する姿勢や財政再建などに注力する考えも強調。外交面では「米国は地球のあらゆる同盟関係の要であり続ける」とし、同盟国との連携による対話外交の推進に意欲を示した。

ワシントンにある連邦議会前の特設会場で21日昼前から始まった就任式には全米から約70万人が参加。演説の時間は20分弱だった。

経済に関してオバマ氏は「経済回復は始まった」と1期目の成果を強調すると同時に「良い暮らしをする一握りの少数派が減り続ける一方で、かろうじて生活するような多数派が増えている状態では我が国は成功できない」と指摘。中間層底上げへの取り組みを強める考えを強調した。

財政再建については「現役世代への施策か、次世代への投資か、という二者択一の考え方は拒絶しなければならない」と主張。高齢者や低所得層向け社会保障費の大幅削減を求めている共和党と距離を置く姿勢を打ち出した。

外交政策を巡っては「米国民が今日の世界の要求に単独で応えることができない」と指摘。「他国との相違を平和的に解決していく」としたうえで「米国は今後も地球のあらゆる同盟関係の要であり続ける」と語り、日本を含む同盟国との連携を強めることで、世界の安全保障を維持する考えを鮮明にした。

オバマ政権が2期目早々に直面する連邦債務の上限引き上げを巡る議会との交渉は難航が予想されている。演説では「決定は私たちにかかっている。不完全とは知りながらも行動をする必要がある」と述べ、超党派で確実に懸案に対処していく必要性を訴えた。

停滞感が強まる地球温暖化対策にも再び意欲を示し「この流れにあらがえない。我々は先駆けねばならない」とした。

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