独SAP、自閉症の人の雇用推進　20年に全社員の1%に

【フランクフルト=加藤貴行】統合基幹業務システム（ERP）最大手の独SAPは21日、自閉症の人の雇用を本格的に始めると発表した。デンマークに拠点を置く国際的な支援組織と協力し、2020年に全社員の1%まで拡大する見通し。ソフトウエア開発などの技術者として働いてもらう予定で、世界各地で人材の多様化を進める。

SAPのインド・バンガロールの研究拠点で試験的に6人を雇用し、応用ソフトの開発で実績を残したという。SAPの現在の従業員数は世界で6万5千人。13年に米国、カナダ、ドイツでも採用を始める計画だ。

SAPによると、世界人口の1%が自閉症と推計されている。一連の活動では、自閉症の人々の才能を引き出し雇用の場を提供するスペシャリステルネ（デンマーク）と協力。SAPは「彼らには本質を見抜く力があることがわかった」とコメントしている。