2019年1月23日(水)

日本とインド、ムンバイ鉄道に円借款2300億円供与

2013/3/21付
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日本とインド両政府が、インド西部ムンバイのメトロ(都市鉄道)3号線の建設資金として総額約2300億円の円借款契約を締結することが21日、分かった。遅くとも4月初旬までに合意する見通し。両国当局者を含めた複数の関係者が明らかにした。

日本はインドにとって最大の2国間有償援助国。2012年度は2669億円の円借款(合意ベース)を供与している。今回は単独事業として過去最大級とされるニューデリー―ムンバイ間の高速貨物鉄道建設計画に次ぐ規模で、日本政府は日系企業のインフラ輸出を後押ししたい考えだ。

新路線はムンバイの南北約33キロを地下鉄でつなぐ予定。14年中に着工し、20年にも開業を目指す。総工費は約4200億円で、うち5割超を円借款でまかなう。

インドは基本的に、大型プロジェクトを国際競争入札で実施。円借款適用の開発でも地元企業や中国、韓国企業などの価格競争力が勝り、日系企業の落札率は約9%(06~10年度)にとどまる。

だが、複数の小島の間を埋め立てて市街地を形成したムンバイでは、土壌環境が複雑なことに加え、歴史的な建造物が多いことなどから、地下鉄工事に非常に高い技術が必要とされる。

今回の入札は技術重視で実施される見通しで、価格競争にはなりにくいとの見方が強く、日系企業に有利とされる。また事業路線を区間ごとに切り分けるため、大きなリスクを嫌う日系企業にとっても、入札しやすい条件となる見通し。

ムンバイは人口約1200万人の大都市でインドの金融・商業の中心地。ただ、交通インフラの整備が遅れ、通勤ラッシュ時に列車の屋根によじ登るなどの危険な行為で、12年には約3500人が死亡、社会問題となっている。(ムンバイ=共同)

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