2019年7月21日(日)

ギリシャ支援、基金の拡充軸に ユーロ圏会議が最終調整

2011/7/22付
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【ブリュッセル=瀬能繁】欧州連合(EU)のユーロ圏17カ国は21日に首脳会議を開き、ギリシャへの第2次金融支援(追加支援)の合意に向け最終調整した。金融安全網としてすでにある欧州金融安定基金(EFSF)の機能を拡充。ギリシャ国債を持つ民間金融機関などから買い戻せるようにする案が有力となっている。買い手の乏しいギリシャ国債の市場をテコ入れし、信用不安を和らげるのが狙いだ。

追加支援の総枠に関しては、EUと国際通貨基金(IMF)が昨年5月に決めた1100億ユーロの第1次支援とほぼ同規模となる見込みだ。

一方、首脳会議の声明案などとして伝えられた情報によると、新しい支援策の柱は総額4400億ユーロのEFSFの機能拡充となる。EFSFは基金としてユーロ圏諸国の政府保証を裏付けに債券を発行。調達した資金をアイルランド、ポルトガルに融資してきた。ユーロ導入国の新規発行国債も購入できるが、新たに市場から既発債も買い戻せるようにする方向だ。

EFSFによる域内銀行への資本注入も可能にする見通し。ギリシャ、アイルランド、ポルトガル向け融資の返済期間を現在の7年半から15年以上に延長するとともに、融資金利の引き下げも検討する。債務危機国への融資条件を緩和するのが狙い。危機に陥っていない国にもEFSFが予防的に融資できる制度を創設する案も出ている。

首脳会議に先立ち、ルクセンブルクのユンケル首相(ユーロ圏財務相会合議長)は、国内総生産(GDP)比で約160%と巨額の債務を抱えるギリシャが債務不履行となる可能性を「排除しない」と明言した。

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