世界の失業率、10年末は3年ぶり低下 新興国で雇用拡大

2011/1/25付
共有
保存
印刷
その他

 【ダボス(スイス東部)=藤田剛】国際労働機関(ILO)が25日発表した雇用情勢に関する年次報告によると、2010年末の世界の平均失業率(速報値)は前年末比0.1ポイント低い6.2%になり、3年ぶりに前年水準を下回った。高成長の続くアジアなどの新興国で雇用が拡大しているため。世界全体の失業者数は前年末比0.1%減の2億500万人だった。

 11年も緩やかながら回復傾向は続くと予想。年末の失業率は10年末より0.1ポイント低い6.1%に下がるという。世界の雇用問題は26日に開幕する世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)でも、政官財の指導者が重点的に討議する予定だ。

 10年末の失業率を地域別に見ると東アジアと東南アジア、南アジアは全域が改善し、特に中国を含む東アジアは09年末の4.4%から4.1%に下がった。旧ソ連圏と中東欧も10.4%から9.6%に急低下した。

 一方、日米など先進各国と欧州連合(EU)は8.4%から8.8%に上昇し、雇用の悪化に歯止めがかからない。先進国とEUの失業者数は4480万人で、金融危機前の07年末から1570万人も増えた。危機後の世界の失業者の増加分のうち、半分強を先進国とEUが占める。

 年齢層でみると、若年層(25歳未満)は全体の2倍強の12.6%に高止まりした。企業などが専門知識や経験の乏しい若年層の採用に慎重なためで、世界全体で7800万人の若年層が失業している。失業の長期化で少なくとも170万人の若者が求職自体を断念したという。

 ILOのソマビア事務局長は「若年層の雇用回復は世界の最優先課題」だと主張し、加盟各国に対策の強化を要請した。各国が財政再建のために雇用対策を縮減すれば、失業率が再び上昇して景気や税収にも悪影響が出るとも警告した。

共有
保存
印刷
その他

電子版トップ

関連キーワードで検索

ILO失業率EU新興国雇用アジア雇用拡大ダボス会議

【PR】

【PR】

主要ジャンル速報

北海道 2:00
2:00
東北 2:00
2:00
関東 2:00
2:00
東京 1:00
1:00
信越 2:00
2:00
東海 4:00
4:00
北陸 2:00
2:00
関西 2:00
2:00
中国 2:00
2:00
四国 2:00
2:00
九州
沖縄
2:00
2:00

【PR】



日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報