エジプトへの武器輸出凍結、EUが大筋合意

2013/8/22付
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【ベルリン=赤川省吾】欧州連合(EU)は21日、臨時の外相理事会を開き、暫定政府とイスラム勢力が衝突するエジプトに対し、武器輸出を当面のあいだ凍結することで大筋合意した。ただ会合では経済制裁にまでは踏み込まず、両者に対話を促すにとどまった。今後は金融支援の停止などが焦点となる。

EU主要国は暫定政府がイスラム勢力のデモ隊を武力で強制排除したことを非難している。会合では「人権抑圧のために武器を渡しているわけではない」(オーストリア外相)との認識を共有した。

エジプトには独仏英やオランダが武器を輸出しているが、デモ隊の排除に欧州製の武器が使われるのは好ましくないと考えている。「エジプトに武器を供給し続けるのはよくない」とオランダ政府関係者は語ったとドイツ通信は伝えた。

EUでは昨年11月に開発支援などを含む総額50億ユーロの包括的な経済支援の枠組みを打ち出している。スウェーデンは支援凍結を訴えたとみられるが、加盟国のなかには事態の推移をもうしばらく見守るべきだとの意見もあり、今回の会合では結論は出なかった。

その代わり、暫定政府とイスラム勢力による政治対話を引き続き促す。EUのアシュトン外交安全保障上級代表は「民主化に向けた工程表が必要だ」と語った。ウェスターウェレ独外相も「強いシグナルを送った」との声明を出したが、どれだけ影響力があるのか疑問視する声もある。

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