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インドネシア、外国からの直接投資過去最高 13年

【ジャカルタ=渡辺禎央】インドネシア政府は21日、2013年の外国からの直接投資額が前年比22%増の270兆4千億ルピア(約2兆3300億円)となり、過去最高を更新したと発表した。日本は全体の17%を占め、シンガポールを抜き7年ぶりに首位に浮上。自動車関連がけん引した。ただ、経済成長の鈍化やインフレで事業環境は悪化しつつあり、各国は警戒している。

投資調整庁がまとめた直接投資額(実行ベース、金融、石油・ガス採掘などは除く)によると、日本の13年の投資額は前年比で9割増の約47億1000万ドル(約4900億円)。インドネシアは約2億4000万人の人口を擁し、高い成長に伴って中間所得層の厚みも増す。日本からの投資は前年比で6割増だった12年実績からほぼ2倍に膨らんだ。

日本の投資をけん引したのは自動車やその部品メーカー。トヨタ自動車やホンダ、ダイハツ工業など、多くの日系メーカーが現地工場の生産増強に動いており、これに伴って部品関連の進出などが増えている。

インドネシア市場は日本車の「牙城」。13年の新車販売台数が約123万台と4年連続で最高を更新するなか、日系メーカーは約95%と圧倒的なシェアを誇る。消費意欲が旺盛な中間層の増加をふまえ、各社は生産能力を拡大して現地の需要を取り込んでいく構えだ。

食料品や衣料品、日用品でも現地の消費は好調が続く。投資調整庁は「シンガポール経由の投資では、従来の鉱業分野から食品・消費者商品にも投資が広がっている」(幹部)と分析。日本もこの分野ではユニ・チャームやアサヒグループホールディングスが攻勢をかけており、競争は激化する見通しだ。

日本以外でも、3位の米国は13年の投資額を前年比で2倍の24億ドルに拡大。シェアを5%から9%に高めた。4位韓国は22億ドルで16%増えたが、シェアは横ばいだった。

一方、インドネシアでは待遇の改善を求める労働者の人件費が急上昇しているうえ、通貨ルピアの大幅下落で輸入に頼る原材料コストも膨らんでいる。

投資環境の動向を警戒しているとみられる動きもあり、13年のシンガポールからの投資は46億7000万ドルで、前年に比べ4%の減少。同国を拠点とする欧米やインドネシア企業による投資も含まれ、同国経済の減速を受けて投資を控えた可能性がある。

投資調整庁は14年の投資について、外国・国内合わせて「13年比で15%増」(シレガル同庁長官)とみている。13年は27%増だったため、減速感が顕著だ。

国内総生産(GDP)の実質成長率が5.7%(速報値)と4年ぶりに6%を下回るなど、ここにきて高成長に陰りがみられるうえ、4月の議会選挙や7月の大統領選挙を前に、大型投資を手控える空気もある。

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