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米コノコ、サウジの合弁製油所から撤退

【ドバイ=松尾博文】米石油大手のコノコフィリップスは21日、サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコと同国西岸ヤンブーで進めてきた合弁製油所事業から撤退すると発表した。精製事業の収益悪化に伴う川下分野見直しの一環。アラムコも同日コノコの撤退を確認、「プロジェクトの進め方について選択肢を検討している」との声明を発表した。

プロジェクトはヤンブーに日量40万バレルの処理能力を持つ大型製油所を建設、生産したガソリンや軽油を2014年をめどに米国などに輸出する計画だった。処理が難しく買い手の少ない重質油をサウジ国内で製品に加工したうえで輸出する戦略事業で、総事業費は100億ドル前後。

ロイター通信によると、アラムコはコノコに代わるパートナー探しを始めており、候補には中国企業が含まれるという。

欧米メジャーは石油需要の伸び悩みを背景に精製事業の収益悪化に直面、製油所の閉鎖などを進めている。

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