2019年1月21日(月)

トルコ、ツイッターへの接続遮断 ネット規制強化か

2014/3/22付
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【イスタンブール=花房良祐】トルコ政府は20日深夜、短文投稿サイト「ツイッター」への接続を遮断した。違法な投稿の削除要請にツイッターが応じなかったためとしているが、ツイッターではエルドアン首相の汚職疑惑などが連日投稿されたため、ネット規制を強化したもよう。30日に首相の信任投票と位置付けられる統一地方選挙が予定されており、与党が支持率でリードするなか、逃げ切りを図っている。

首相は20日、遮断の直前に「ツイッターを一掃する」と表明。「プライバシーの侵害や国家機密の暴露」を非難した。ツイッターでは首相らの声とされる盗聴された電話の音声データが流出。首相側は対立するイスラム教団体「ギュレン運動」の仕業だとしている。

ギュル大統領は21日、遮断に反対を表明した。8月に大統領選を控え、再出馬も可能な大統領が首相の政策に明確な反対を表明するのは異例。ババジャン副首相は遮断が短期間にとどまるとの見方を示した。欧州連合(EU)も表現の自由への懸念を表明した。

首相は既存メディアへの圧力も強めている。ギュレン系の新聞社の外国人記者に記者証を発給せず、事実上の国外退去とした。2月初旬に出国したマヒル・ゼイナロフ氏は母国アゼルバイジャンで日本経済新聞に「トルコから英語とトルコ語のツイートで政権を批判したため、政権から煙たがられた」と話す。

30日の地方選に向けて首相は遊説を精力的にこなし、一連の汚職疑惑を「陰謀」などとして一蹴している。地方の保守的なイスラム層が支持し、与党・公正発展党(AKP)は4割超を得票するとの世論調査もある。

一方、西部イズミルのコジャオール市長(野党・共和人民党=CHP=出身)は日本経済新聞に「世論調査にも圧力がある。AKPの得票率は30~35%にとどまる」と話した。イズミルは宗教色の薄い世俗派の多い第3の都市。市長は「(イスラム色の強い)AKP政権はイズミルへの公共投資を減らし、嫌がらせをしてきた」と非難する。

リベラル層が多いイスタンブールと首都アンカラではCHPの候補者が与党系現職と僅差で競っている。ツイッター遮断が首相への反発を高めるのは必至で、地方選の結果次第では求心力が大きく低下する可能性もある。首相が目指しているとされる大統領選への出馬にも影響しそうだ。

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