2019年7月22日(月)

米商務省、中国製太陽電池に相殺関税

2012/3/21付
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【ニューヨーク=小川義也】中国製太陽電池を巡る反ダンピング(不当廉売)調査を行っている米商務省は20日、中国の太陽電池メーカーが中国政府から不当な補助金を受けているとして、相殺関税を課す仮決定を下した。税率は5%以下にとどまったものの、この問題では中国側も米政府の支援制度の調査に乗り出すなど反発を強めている。仮決定を受け、米中の通商摩擦は激しさを増しそうだ。

相殺関税の対象となるのは中国製の結晶シリコン型太陽電池で、税率は2.90~4.73%。中国製の太陽電池セル(発電素子)を使ったパネルやモジュールであれば、第三国から輸入する製品にも適用される。

米商務省は昨年10月、独太陽電池大手ソーラーワールドの米子会社などの訴えを受け、反ダンピング課税と、中国政府が不当な金融支援をしている場合に課す相殺関税に関する調査に着手した。

最終決定は今年6月に下す。ただ、実際に相殺関税の納税命令を出すには、7月の米国際貿易委員会(ITC)の決定が必要になる見通し。

ソーラーワールド米子会社を含む米メーカー7社で組織する団体は20日、「中国の不当で違法な補助金の存在に光を当てた米商務省に感謝するとともに、太陽電池市場における中国の不当な貿易慣行すべてが解決することを期待している」との声明を発表した。

米メーカー側は100%の上乗せ課税を求めていたが、商務省が仮決定した相殺関税の税率は5%以下にとどまった。

2.90%の相殺関税を課せられることになった中国最大手の尚徳電力(サンテックパワー)は、「今回の仮決定は、サンテックの世界的な成功が自由で公正な競争に基づいているという事実を反映している」と前向きに評価するコメントを発表。同社の米国預託証券(ADR)の取引価格は20日の米株式市場で14%上昇した。

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