【ワシントン=共同】米下院は20日の本会議で、上下両院軍事委員会が在沖縄海兵隊グアム移転関連費2600万ドル（約22億円）の復活で合意した2013会計年度（12年10月～13年9月）国防権限法案を賛成多数で可決した。
法案は21日にも上院で可決された後、オバマ大統領に送付。オバマ氏が署名し成立する。
グアム移転事業については、日本政府はこれまで米政府予算とは別に自己負担分として約8億3千万ドルを支出。このうち12年度国防権限法で凍結されていた予算が一部解除された。
一方、完全解除の条件として、国防総省にグアム移転計画全体の総経費を議会に報告することなどを求めている。
法案には、沖縄県・尖閣諸島は日米安全保障条約第5条の適用対象と明記する条文も盛り込んだ。「武力による威嚇や武力行使」で問題解決を図ることに反対するとして、中国をけん制した。
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