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為替でも不正操作疑惑 英当局が刑事捜査

【ロンドン=小滝麻理子】英重大不正取締局(SFO)は21日、複数の欧米大手銀行が外国為替相場の指標を不正に操作していた疑惑で、刑事捜査を始めたと発表した。一昨年に問題化したロンドン銀行間取引金利(LIBOR)不正操作に続き、関係者の逮捕や巨額の罰金につながる可能性がある。

昨秋に浮上した為替操作疑惑は「WM/ロイター」と呼ばれる指標を主要銀行のトレーダーらが共謀して恣意的に動かし、連動する金融派生商品などで不正に利益を得ようとしていたとされる。

これまでに英国のバークレイズ、HSBC、米シティグループ、ドイツ銀行、仏BNPパリバなど複数の欧米銀行の関与が取り沙汰され、銀行側も担当トレーダーの解雇・停職などの処分を進めてきた。

英国では疑惑が浮上した後、英金融行為監督機構(FCA)が調査を開始。SFOはFCAとも連携しすでに予備調査を完了していた。米国やアジアの金融当局も調査を進めているとされる。

今後の焦点は疑惑解明がどこまで進むかだ。外為市場の取引は1日平均で約5兆3千億ドル(約530兆円)と他の金融取引と比べても多い。参加者や売買記録も膨大だ。グローバルに活動する企業は先物市場などを日常的に利用しており、不正操作が裏付けられれば無数の消費者や株主の利益にも影響が及ぶ。

LIBOR不正操作事件では金融機関の罰金が6000億円近くになった。外為不正操作では罰金がさらに高くなるとの見方もある。

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