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原子力政策で連携一致 日仏外相会談

【シカゴ=中山真】訪米中の玄葉光一郎外相は20日、フランスのファビウス外相と会談し、原子力政策で協力する方針で一致した。オランド新政権は原子力依存度を75%から50%に引き下げる方針を打ち出している。ファビウス外相は「状況に違いはあるが、日仏には共通の課題がある。協力できることはたくさんある」と指摘した。

両外相は外相級の戦略対話を今年後半にフランスで開く方向で調整することで合意した。玄葉外相は「日仏関係を最高のものにしたい」と表明し、戦略対話を通じてエネルギーや科学技術など幅広い分野で日仏関係の強化策を話し合う考えを示した。

ファビウス氏は新政権が選挙公約に掲げた脱原子力依存を変える考えはないと指摘したうえで、5年以内に原子炉1基を廃炉にする方針などを説明。玄葉氏は今年7月に東京で開くアフガニスタン支援会合への協力を要請した。

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