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米小売りに寒波など逆風 ウォルマート、11月~1月減益

【ニューヨーク=杉本貴司】米消費に寒波や政府の低所得者向け給付削減の逆風が吹いている。小売り世界最大手の米ウォルマート・ストアーズが20日発表した2013年11月~14年1月期(第4四半期)決算は、純利益が前年同期比21%減の44億3100万ドル(約4500億円)だった。米年末商戦は堅調だったとみられるが、寒波などの影響で米国内のディスカウント店「ウォルマート」の売上高が0.4%減った。

世界全体の売上高は2%増の1297億ドルだった。国内既存店の売上高が減り、海外部門のリストラ費用がかさんだことが増収減益の要因だ。

米国内のウォルマート店で落ち込みが大きかったのは食料品だ。チャールズ・ホリー最高財務責任者(CFO)は要因について「米政府による給付が減ったことが響いた」と語った。米政府は昨年11月、低所得者に配る食料配給券「フードスタンプ」を削減。1月初めから主に米南部や東部を襲った寒波の影響で客足も鈍った。

米国ウォルマートのビル・シムソン社長は「年末商戦は好調だった」と話しており、政府の給付削減や寒波が米小売りに影響を及ぼしたとみられる。「これら(の逆風)がなければ売上高は前年同期と変わらない水準を維持できていた」という。

一方、海外部門はブラジルと中国の店舗閉鎖など一時的な費用が膨らんだ。営業利益は前年同期比で46%減少した。

14年1月期通期は純利益が6%減の160億2200万ドル、売上高は2%増の4762億ドルだった。15年1月通期の業績見通しは、一株あたり純利益が5.10~5.45ドル。14年1月期実績の4.85ドルと比べて増益になるとした。

ただ、業績見通しが市場予測を下回ったため20日のウォルマート株の終値は前日比2%安い73ドル52セントとなった。

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