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米欧FTA交渉を議会に通告 米大統領

【ワシントン=矢沢俊樹】オバマ政権は20日、米議会に対し、先の一般教書演説で表明した欧州連合(EU)との包括的な自由貿易協定(FTA)交渉入りを通告した。貿易障壁などを巡る政権側と議会の交渉が本格化する。日米間の事前協議が続く環太平洋経済連携協定(TPP)への日本の参加問題を巡っても、今後の議会通告の取り扱いが焦点に浮上しそうだ。

米EUは成長強化に向け「環大西洋貿易・投資パートナーシップ」(TTIP)、いわゆる米欧FTAの交渉入りで合意済み。オバマ氏の通告を受け、米議会も一定期間後に交渉入りを承認するとみられる。

米通商代表部(USTR)は議会あての書簡で「米EU間の関税はすでに極めて低く、交渉では非関税障壁の有害なインパクトを軽減することが最大の焦点になる」と強調した。

下院共和党のキャンプ歳入委員会委員長らは同日、大統領の通告に歓迎の意向を表明したうえで、「米の輸出・投資の壁になっている関税、非関税障壁、さらに規制にどう対処するか行政府と緊密に協議したい」との声明を発表。

全米商工会議所も声明で米欧FTA交渉について、「すでにビジネス界と米議会メンバーの双方から強い支持を得ており、向こう数カ月でさらに支持を広げるべく努める」と指摘。

「交渉開始後、すみやかに包括的かつ野心的な合意に導けるよう政府、議会と協力する」と全面的に後押しする姿勢を示した。

オバマ政権が米欧FTAの通告に踏み切ったことで、日米の大きな懸案となっている日本のTPP交渉参加を巡る議会との交渉が焦点になる。

自動車、保険市場開放を巡り2国間調整がやや手間取っているとの見方もあり、通告時期はなお読みづらい。7月ごろの交渉合流を視野に入れる日本側としては、90日程度の議会通告期間を踏まえると「あまり時間がない」(関係筋)のが実情で、折衝をどこまで加速できるかが課題になりそうだ。

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