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USTR代表、TPP「全品目対象」 特例には含み

【ワシントン=矢沢俊樹】ロイター通信によると、米通商代表部(USTR)のカーク代表は20日、日本の環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加に絡んでコメを含めた全品目を関税撤廃対象にするよう求めた。安倍晋三首相の訪米を控え、関税撤廃の「聖域」を探る日本側をけん制した格好。ただ、例外品目の交渉そのものは否定しない姿勢をにじませており、交渉次第で特例を設ける可能性も示唆した。

カーク代表の発言は米国の通商交渉を担当するUSTRとしての立場を示したものとみられる。ロイター通信のインタビューで、カーク代表は「特定の分野や事案について確実な保護をもらいたいなどと主張する相手とは交渉手続きを始められない」と語った。

TPPは「包括的で高いレベルの合意」を掲げ、関税撤廃についても原則的に例外は認めないというルールを設けている。カーク代表はTPPの基本原則をふまえ、日本が交渉に参加する場合にも、全品目を交渉対象とする米政府の考えを示した。交渉前から「聖域なき関税撤廃」の例外扱いには言質を与えないとの姿勢だ。

ただカーク代表は同時に「実際、通商交渉に携わる人なら誰しも、これら(例外品目)を主張するものだ」とも述べた。交渉過程で関係国が関税の例外扱いを求めることは排除しないとの姿勢を示唆。最終的にTPPで合意する場合にはコメなどに特例を設ける可能性を示し、日本に一定の配慮を示した。

安倍首相は22日にオバマ米大統領との日米首脳会談に臨む。TPP交渉参加に関しては関税を残す「聖域」が認められるかどうか自ら感触を探る意向。米政府の前向きな姿勢が感じられれば交渉参加に踏み込むことも視野に入れている。

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