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欧州委、日本の食品輸入規制縮小も 10月に再評価

原発事故の対応で

【ブリュッセル=御調昌邦】欧州連合(EU)の欧州委員会は20日、食の安全に関する報告書を発表し、福島第1原子力発電所の事故に伴う放射能漏れへの対応として行っている日本の食品の輸入規制策を今年10月末までに再評価するとの方針を示した。規制対象の地域や品目が縮小される可能性がある。

EUは現在、福島県を含む12都県からの食品・飼料の輸入について日本での放射能検査を義務付けているほか、EU側でも抜き打ち検査をしている。欧州委は10月末までの再評価の結果次第で、規制対象の都県の数を減らすことや、対象を「すべての品目」から変更することを検討する可能性を示唆した。

欧州委は福島での原発事故対応など「(食の安全に対する)多くの重要な危機に対応してきた」と強調した。

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