2019年2月20日(水)

iPad販売停止を命令 中国地裁「商標権を侵害」

2012/2/20付
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【北京=共同】中国企業が米電子機器大手アップルの多機能端末iPad(アイパッド)の商標権を主張し、電器店などに販売差し止めを求めた訴訟の判決で、広東省恵州市の中級人民法院(地裁)は20日までに、同市の電器店にiPadと関連商品の販売停止を命じた。中国紙、南方週末(電子版)などが伝えた。

中国・広東省恵州市の地裁がiPad販売停止を命令(テレビ東京)

中国・広東省恵州市の地裁がiPad販売停止を命令(テレビ東京)

訴えていたのは広東省深セン市の情報技術(IT)企業「唯冠科技(深セン)」。同社は複数の裁判所で同様の訴えを起こしているが、販売停止の判決は初めて。

22日には上海市の中級人民法院でアップル関連企業に対する同様の訴訟の審理が始まる。中国最大の消費地、上海でも同様の判決が出ればアップル側には大打撃となり、大掛かりな商標権紛争に発展して巨額の損害賠償を求められる可能性もある。

今回の判決は、唯冠科技によるiPadの商標権を認め、電器店によるiPadの販売は商標権侵害に当たると判断した。

中国では各地の当局がiPadの商標権について調査。一部地域でiPadを撤去する販売店が相次ぎ、インターネット販売を取りやめるウェブサイトも出ている。判決を受け、こうした動きが全土に拡大しそうだ。

唯冠科技によると、アップルがまだiPadを発売していなかった2000年に、唯冠科技の台湾のグループ企業が世界各地でiPadの商標登録を始め、中国では唯冠科技が01年に登録。同社の弁護士は判決後「中国市場のすべてのiPadが商標権違反であることを意味する」とコメントした。中国は有力市場のためアップルに痛手となるのは必至。

iPadの商標権をめぐっては、昨年12月に深セン市の中級人民法院がアップルの商標権所有を認めない判決を言い渡し、アップルは上訴している。唯冠科技は中国の税関当局に対し、iPadの輸出入を禁止するよう申請するなどアップルへの圧力を強めている。

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