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米、制裁対象に主要産業 ロシアは報復措置発動

20日、ホワイトハウスで対ロシア制裁強化の声明を発表するオバマ米大統領=AP

【ワシントン=吉野直也、モスクワ=田中孝幸】オバマ米大統領は20日午前(日本時間21日未明)、ホワイトハウスで声明を読み上げ、ロシアがクリミア編入の既成事実化を進めた場合、ロシアの主要産業への制裁を可能にする大統領令に署名したと発表した。さらに一連の行動に関与したロシア政府高官ら20人と関連する銀行を新たに制裁対象に入れると語った。

直後にロシア外務省は9人の米政府高官や議員らのロシアへの渡航制限などの制裁措置を発動したと公表した。米ロによる制裁合戦の様相となってきた。

米国の追加制裁は、ロシア政府高官ら20人の資産を凍結するとともに、同高官らに金融サービスを提供した銀行にも制裁を加える。銀行以外にロシア南部のソチで開いたオリンピックに協力した一部のロシア企業の関係者らも制裁対象になった。ロシアの主要産業への制裁が発動される事態になれば、世界経済にも大きな影響を与える。

米、制裁を追加 ロシアは報復措置。クリミア編入で制裁合戦の様相(テレビ東京)

米、制裁を追加 ロシアは報復措置。クリミア編入で制裁合戦の様相(テレビ東京)

オバマ氏は声明で「ウクライナでの違法な住民投票とクリミア編入について深く懸念している」とロシアの対応を重ねて非難。そのうえで「新たな制裁で、ロシア経済だけでなく、世界経済も打撃を受ける恐れがある」と表明した。米ホワイトハウス高官は「ロシア政府高官ら20人の多くがプーチン大統領と関係が近い」と指摘した。

ロシア外務省による制裁措置は米共和党のベイナー下院議長やマケイン上院議員、ホワイトハウス高官を対象にする。

外務省は声明で「米国の敵対的な動きには適切に対応する」と強調した。

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