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イスラエル核査察案否決 IAEA、米欧日など反対

国際原子力機関(IAEA)は20日の総会で、核兵器保有国とみられるイスラエルに核拡散防止条約(NPT)への加盟と査察の受け入れを求める決議案を否決した。同様の決議案は、総会への提出、否決とも3年ぶり。賛成43に対し反対が51、棄権は32だった。決議案を提出したアラブ諸国に加えロシアや中国が賛成したが、米欧日は反対した。

イスラエルは核兵器の保有について否定も肯定もしない姿勢。IAEAはイランに軍事施設を含めた核関連施設への査察受け入れを求めており、アラブ諸国に不公平感が募っていた。2011~12年の総会では12年に中東非核化国際会議が予定されていたため、アラブ諸国も総会への提出を見送ったが、中東会議が実現しなかったのを受けて再び決議案を提出した。

採決後に米国のマクマナスIAEA担当大使は「この問題を議論する場所はIAEAにはない」と反対した理由を説明。一方でロシア外務省のウリヤノフ安全保障・軍縮局長は「我々はNPTの普遍性を訴えてきた」と賛成の理由を述べた。

内戦が続くシリアはイスラエルの軍事力に対抗する狙いで化学兵器を保有するようになったとされる。ウリヤノフ局長はアサド政権が化学兵器禁止条約に加盟する決断を下したことに言及し「今後の中東非核化会議の開催に貢献する判断だ」と語った。

同日の総会では北朝鮮の2月の核実験を非難し、核開発の停止を求める決議がコンセンサスで採択された。決議案は日米韓などが提出した。(ジュネーブ支局)

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