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米欧成長率1%台に 11年と12年、IMF「危険な局面」

予測を大幅下方修正

【ワシントン=御調昌邦】国際通貨基金(IMF)は20日、世界経済見通しを改定した。米国とユーロ圏の実質成長率を6月時点から大幅下方修正し、2011、12年ともに実質成長率が1%台にとどまると予測した。世界経済は「危険な新局面にある」と表現したうえで「リスクは明らかに下を向いている」と分析した。日本については、11年はマイナス0.5%で0.2ポイント上方修正する一方、12年は2.3%と0.6ポイント下方修正した。

世界経済全体の成長率見通しは11、12年ともに4.0%で前回6月の予測から、それぞれ0.3ポイント、0.5ポイントの下方修正となった。先進国の成長率が11~12年に1%台半ばから後半にとどまることが響く。

米国は11年の成長率が1.5%、12年は1.8%でそれぞれ1.0ポイント、0.9ポイントの下方修正。ユーロ圏は11年が1.6%、12年は1.1%でそれぞれ0.4ポイント、0.6ポイント下げた。

ただ、今回の見通しは欧州の当局者がユーロ圏の危機を封じ込め、米国の当局者が経済の下支えと中期的な財政再建の間のバランスの取れた政策運営を実施できることを想定しているという。IMFは「万一の事態が(米欧の)どちらかでも起きれば世界の成長に深刻な影響を与える」と指摘した。

新興・途上国の成長率は全体で11年が6.4%、12年は6.1%で小幅な下方修正。新興国は「かなり力強い成長が続くが、不透明感が強まった」と指摘し、先進国の需要減などに警戒を示した。中国の成長率は11年が9.5%、12年が9.0%でそれぞれ0.1ポイント、0.5ポイントの下方修正となった。インドやロシアなどの成長率も小幅下方修正となった。

IMFは日本の財政政策について「東日本大震災後の復興のための緊急の要請に応えながら、巨額の公的債務に対処するために、より野心的な方法を追求すべきだ」と提言した。

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