ギリシャ支援民間負担、国債借り換えで ユーロ圏財務相会合

2011/6/20付
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【ルクセンブルク=瀬能繁】欧州連合(EU)のユーロ圏財務相会合は20日未明(日本時間同日午前)、ギリシャ問題に関する声明を発表した。総額で1100億ユーロ前後とみられる第2次金融支援で焦点となっている民間金融機関の負担について、償還期限が到来したギリシャ国債を借り換えて保有残高維持に応じてもらう方式で実施する方針を明記。23~24日のEU首脳会議で採択する議長総括にも盛り込む見通しだ。

声明は民間負担の方式を「非公式で自発的な借り換え(ロールオーバー)」と定義。格付け会社から「選択的債務不履行(デフォルト)」と受け取られないようにする一方で、借り換えを通じて「(ギリシャ政府による)毎年の資金需要の実質的な削減」を図るとしている。

第2次金融支援の規模は不透明だが、民間負担は全体の2~3割を占める公算が大きい。ギリシャ国債を保有する域内の銀行、年金基金、保険会社が満期を迎えた国債の借り換えに順次応じることで実質的に支援すれば、巨額の借金を抱えるギリシャの債務不履行のリスクが小さくなる効果が期待できる。

借り換え案は2009年に中・東欧向けに金融機関に融資残高維持を自発的に要請した「ウィーン・イニシアチブ」がモデル。詳細は7月11日のユーロ圏財務相会合で決める見通しだ。

ギリシャ国債の償還期限を延長するよう求めたドイツ政府の提案を退け、格付け会社から債務不履行と受け取られにくい借り換え案で決着した。

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