クレディ・スイス、脱税ほう助認める 罰金2860億円
米当局に

2014/5/20付
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【ジュネーブ=原克彦】スイスの金融大手クレディ・スイスは20日、米司法省などに脱税ほう助の罪を認め、総額28億1500万ドル(約2860億円)の罰金を払うと発表した。顧客情報の守秘を巡る米当局とスイス金融界の攻防で、米国が大きな成果を上げた格好。スイスの銀行は10行以上が脱税ほう助で米当局の捜査を受けており、今後も巨額の罰金が続く可能性がある。

クレディ・スイスがほう助した脱税の規模など詳細は明らかにされていない。罰金は20億ドルを米司法省、7億1500万ドルをニューヨーク州に払う。米連邦準備理事会(FRB)にも1億ドルを納める予定だ。

米メディアなどによると、世界の銀行大手が起訴内容を認めるのは異例。ブレイディ・ドゥーガン最高経営責任者(CEO)は発表文で「この決着に至った過去の違法行為を深く遺憾とする」とコメントした。

スイスの銀行法は国外の捜査当局を含めた第三者への口座情報の開示を禁じており、脱税の隠れみのに利用されてきた。米国はリーマン・ショック後にスイスの銀行への攻勢を強め、2009年には大手UBSが米国人の顧客情報を提供。昨年には小規模だがプライベートバンクが脱税ほう助を認めて廃業した。

制度面でもスイスは昨年に米国の要望を受け入れ、銀行が米国人の口座情報を同国に届け出ることを義務付ける外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)を議会が批准。銀行が米国の捜査に協力して顧客情報を提供すれば起訴を免れる制度も整えたが、その時点で既に捜査が始まっていたクレディ・スイスなどは対象から外されていた。

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