2019年5月26日(日)

米大統領、銃規制強化を正式表明 1月に具体策

2012/12/20付
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【ワシントン=吉野直也】オバマ米大統領は19日の記者会見で、東部コネティカット州ニュータウンで起きた銃乱射事件を受け、銃規制を強化する考えを正式に表明した。バイデン副大統領を責任者とする特別チームをつくり、来年1月末までに具体策をまとめ、議会に提案する。

オバマ氏は記者会見で全米ライフル協会(NRA)が反対し、なかなか実現しなかった銃規制の歴史を念頭に「今回は言葉を行動につなげなければならない」と決意を示した。そのうえで「問題が複雑だということは、何もしないことの言い訳にはならない」と強調した。

バイデン氏の特別チームは司法省や国土安全保障省など関係省庁の閣僚や有識者らで構成する見通し。銃規制を強化する新たな法案では殺傷能力の高い自動小銃や多数の弾丸を込められる弾倉の新たな所持・販売を禁止。犯罪歴や病歴を厳格に調査する項目を盛り込む方向だ。

現在、銃購入の手続きは州ごとで異なる。基本的には運転免許証などを提示し、必要書類に記入、銃砲店がその書類をもとに犯罪歴を調べて問題がなければ、数日間で銃を受け取れる。事件後、沈黙を守っていたNRAは「再発を防ぐため、意味のある貢献を申し出る用意がある」との声明を発表し、一定の規制はやむを得ないとの立場を示している。

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