2019年3月26日(火)

生態系保全、資金援助15年までに2倍に COP11

2012/10/20付
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【ハイデラバード=共同】インド・ハイデラバードの生物多様性条約第11回締約国会議(COP11)は20日、生態系保全の「愛知ターゲット(目標)」を達成するため、発展途上国への資金援助を「2015年までに2倍に拡大し、20年まで少なくともその水準を維持する」との文書を採択し、閉幕した。

資金拠出の目標設定は、10年に名古屋市で開かれたCOP10から引き継がれた今回の最重要課題。資金の拡大が具体的に約束されたことで途上国の取り組みを後押しし、愛知目標は達成に向けて前進することになった。

ただ今回は「暫定的」な努力目標。14年後半に韓国で開かれるCOP12で正式な目標をつくるとしている。

日本を含め、財政の厳しい先進国は高い目標の設定に難色を示していた。だが交渉の最終段階で、援助は「先進国から」と明示するのを避けられたことや、「途上国側も国内の開発で生物多様性対策を優先し、適正な予算を確保する」との内容が盛り込まれたことなどから、妥協した。

文書では、2倍とするときの基準は06~10年の資金の年平均値に基づくとしたが、この基準値の算定が困難だとの見方もある。

日本は最近、生物多様性の分野で年間約9億~18億ドル(約700億~1400億円)の資金を出し、世界でトップの貢献をしている。目標が高まったことで、日本は難しい対応を迫られることになる。交渉は途上国の要望に応じて目標が徐々に上がる形で進み、抵抗する日本が非難される場面もあった。

政府代表団の星野一昭環境省審議官は「(財政難の)日本にとっては厳しいが、目標に沿うように努力したい」と話した。

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