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FRB議長、年内の緩和縮小修正 出口戦略を撤回

【ワシントン=矢沢俊樹】米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は19日夜(日本時間20日午前)、ワシントン市内で講演し、量的金融緩和の出口戦略について「証券購入に決められたコースはない」と述べた。年内の縮小開始を示唆していた従来の発言を事実上、軌道修正した。

「市場との対話と金融政策」と題して講演した。議長は「最新の雇用に関する報告はやや期待はずれだった」と指摘。今後、米連邦公開市場委員会(FOMC)の複数の会合で注意深くデータを分析する考えを述べた。

議長は今年6月に「年内の縮小開始、2014年半ばの追加購入停止」とする出口戦略を示していた。今回は「証券購入ペースに関するFOMCの決定は経済の見通し次第だ」と中立の立場を強調。出口戦略をひとまず撤回した格好だ。

次のFRB議長候補のイエレン副議長による議会公聴会の発言を引き合いに「景気回復に向け政策を総動員すること」が金融政策を正常化するための最も確かな道だとも指摘した。必要に応じて追加緩和もためらわない構えを示した。FRBの緩和姿勢が弱まっているとの臆測には「望ましくないし容認できない」と強く否定した。

一方、議長は自らが6月に出口のシナリオを示したことで「金利が急上昇した」と説明した。その理由として、米景気回復期待や投資家のポジションの巻き戻しに加え、市場参加者が「極めて緩和的な姿勢に対するFOMCの支持が弱まったと受け止めたためだ」と語った。緩和姿勢は変わっていないと反論した。

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