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欧州の金融取引税、5月に独仏案 首脳会談で一致

【パリ=竹内康雄】フランスのオランド大統領とドイツのメルケル首相は19日パリで会談し、欧州11カ国が導入に合意した金融取引税の早期実現をめざすことで一致した。5月末の欧州議会選よりも前に、独仏が共同で具体案を提示する方針も示した。悪化するウクライナ情勢に関しては、事態の収拾に向けた対話を進めるよう促した。

オランド大統領は会談後の記者会見で、金融取引税について「課税が実現しないよりは、不完全でも実現する方が望ましい」と述べ、制度設計を急ぐべきだとの考えを表明。メルケル首相も「金融機関が責任を持つ重要な証しになる」と応じた。さらに「物事が進めば、幾つかの国のためらいは消える」と語り、導入を検討する国が増える可能性を示唆した。ただ、両首脳とも制度の内容には触れなかった。

金融取引税は、導入した国で取引する金融機関に課税する制度。ユーロ圏11カ国は今年1月から年間350億ユーロ規模で始める予定だった。だが、英などが自国の金融機関に影響が及ぶとして反対し、導入のめどは立っていない。

ウクライナ情勢では、オランド大統領がヤヌコビッチ政権を批判し「EUは早期に的を絞った制裁をする」と表明。メルケル首相は「事態の進展には政治対話が欠かせない」と主張した。メルケル首相はロシアのプーチン大統領と電話協議したと明かし、「暴力のエスカレートを避けるため、すべての措置を取ることで一致した」と述べた。

独仏とポーランドは20日、外相をキエフに派遣して、政権側に事態の打開を促す。

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