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電子商取引の課税強化 OECD、15年末具体案

(更新)

【パリ=竹内康雄】先進34カ国が加盟する経済協力開発機構(OECD)は19日、グローバルに活動する企業の行き過ぎた節税を防止するための行動計画を公表した。企業が節税のため、特許など知的財産権をグループ内で移転する際の国際ルールの策定など15項目。電子書籍の販売・購入など電子商取引への課税強化も盛り込んだ。2015年末までに具体策を順次まとめ、関連する国内法や条約の改正を各国に勧告する。

OECDのグリア事務総長が19日にモスクワで開幕した20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で報告。ルールの実効性を高めるため、OECD加盟国のほか、中国やインド、ロシアなど新興国にも具体化作業への参加を促す。

米グーグルなどは特許や商標(ブランド)といった知的財産権をアイルランドなど低税率国の関連会社に集約。使用料をこの会社に集めて節税している。計画では知的財産権を他国に移転できるタイミングや、移転する際の価格の算定方法について国際基準をつくる。

国境を越えた電子商取引を巡っては、国内に支店や事業所などを持たない外国企業には課税できないルールを見直す。多国籍企業に対し、どの国を経由して納税しているかなどの情報を各国の税務当局に報告する義務を強める方針も明記した。

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