2019年9月21日(土)

ハッカー攻撃、中国軍の関与濃厚 米紙が報道

2013/2/19付
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【ニューヨーク=共同】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は18日、米国の企業や政府機関に対するハッカー攻撃の圧倒的多数に、中国・上海に拠点を置く人民解放軍の部隊が関与している疑いが濃厚だとする記事を掲載した。

被害を受けた企業などを調査してきた米国のコンピューターセキュリティー企業が19日、攻撃元をたどると人民解放軍の部隊「61398」の本部が入居する上海市のビル近辺に行き着いたとする報告書を公表予定。同紙はこの報告書を事前に入手し、独自に検証したという。

同紙は情報筋の話として、この部隊が、サイバー空間でスパイ活動を展開する中国の中核組織だとしている。

同紙によると、最近の米政府情報機関の機密文書も、ハッカー集団の多くは中国軍幹部が指揮したり「61398」のような部隊と契約関係にある者で構成されたりしていると指摘。米政府は19日以降、中国からのハッカー攻撃への防御態勢を引き上げる。

在ワシントンの中国大使館は同紙に対し、中国ではコンピューターのハッキングは違法で、政府は関与していないと否定。中国自身がハッキングの被害者で、米国内にも多くのハッカー集団がいると反論した。

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