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日米同盟強化へ防衛費増を CSISシンポ、提言相次ぐ

日本経済新聞社と米戦略国際問題研究所(CSIS)は19日、共催の第7回シンポジウム「安保改定50周年、どうなる日米関係」を東京・大手町の日経ホールで開いた。中国の台頭や北朝鮮情勢などに懸念が広がる中、日米双方の出席者が有事をにらんだ防衛協力などの必要性を指摘。日米同盟を中長期的に強化すべきだとの提案が相次いだ。

前原誠司外相は講演で「日本有事を想定した防衛協力もしっかり日米両国で詰め、努力していく」と述べた。朝鮮半島情勢の緊迫化などを想定し、日米間の議論を深める必要性を指摘した。

ジョン・ハムレCSIS所長とCSIS理事のジョセフ・ナイ米ハーバード大特別教授は同盟強化へ9つの提言をした。今後30年を見据えた日本の対中戦略が必要だとし、日本の防衛予算の増額や情報分野での日米協力、極東有事を想定した演習、サイバー攻撃問題での協力などを挙げた。

デニス・ブレア前米国家情報長官は「今後50年に日米が手を結ぶべき7分野」として経済、環境、国際テロ対策での連携強化や宇宙利用に関する国際指針作りなどを提言。ブレア氏は5月までオバマ政権の情報当局トップを務め、ナイ氏らも民主党に近い。提言は同政権の日米同盟への考え方を反映しているとみられる。

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