2019年6月27日(木)

豪税制改革、外資を標的 人材流出・競争力低下も

2012/3/20付
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日本経済新聞 電子版
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【シドニー=柳迫勇人】オーストラリアで日系企業を含む外国企業を標的にした税制改革案が浮上し、議論を呼んでいる。駐在員への住宅費や食費の補助金を非課税対象から外す内容で、外資などがコストの大幅増につながると批判。豪政府は税制改革による徴税強化で財政の黒字転換を狙うが、事業環境の悪化で香港やシンガポールに人材が流出し、豪州の競争力低下を招くとの指摘もある。

豪政府が打ち出したのは、自国から離れて豪州…

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