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ノキア・シーメンス、モトローラの携帯基地局事業を買収

1000億円、KDDIなど関係強化

【フランクフルト=下田英一郎】欧州通信機器大手のノキア・シーメンス・ネットワークス(フィンランド)は19日、米モトローラから携帯電話の通信規格「CDMA」などの無線インフラ事業を12億ドル(約1040億円)で買収することで合意したと発表した。両社はともに競争激化で業績が低迷。ノキア・シーメンスは米国や日本で普及するCDMA向け基地局事業を強化し、モトローラは次世代の無線機器事業に集中することで経営再建を急ぐ。

ノキア・シーメンスは通信規格「GSM」向けの通信インフラ事業が主力で、CDMAは手薄だった。CDMAとGSMの双方を含むモトローラの無線インフラ事業の大半の資産を現金で買収するという。年内には買収作業を終える見通し。モトローラの従業員7500人や米国、中国、インドの研究開発拠点もノキア・シーメンスに移る。

買収によってCDMA向け携帯電話を手掛けるKDDIや中国通信大手の中国移動通信集団(チャイナモバイル)、米携帯電話最大手のベライゾン・ワイヤレスなどとの関係を強化。競合するエリクソン(スウェーデン)などに対抗する。

一方モトローラは会社を携帯・家庭用機器事業と業務用危機・サービス事業に2分割するなど、構造改革を進めている。今回は「iDEN」と呼ぶ次世代無線機器事業を手元に残し、携帯機器事業をてこ入れする考えだ。

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