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[FT]モバイル決済、カードに勝てず普及への道半ば

(2/2ページ)
2014/5/19 16:00
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 ターゲットやニーマン・マーカスといった米小売企業での大規模なクレジットカード情報漏洩を受け、一部の新興テクノロジー企業はクレジットカードをより安全に利用できる方法を考え出している。ダイナミクスが開発したカードには、利用のたびにデータを暗号化する電子部品を埋め込み、カードのコピーを難しくしているものもある。

■カード管理システムに利点

 他の新興企業は決済の直接的な手段ではなく、消費者がカード利用をより幅広く管理できる方法としてスマホを利用しようとしている。

 新興企業のオンドットはカードとリンクするアプリを開発し、盗難にあったカードを利用されにくいようにしている。このアプリにより、カード所有者はカードを利用できる場所とタイミングを制限でき、例えば、企業は法人カードをラスベガスでは利用できないように設定できる。

 昨年1500万ドル以上の資金調達を行った米コインは、複数のカードの情報を保存するクレジットカード型の機器を作り、持ち運びが必要なカードの枚数を減らしている。同社にもオンドットのように、カードと携帯電話の位置があまりにも離れている場合、利用者に警告してカードを利用できないようにするアプリがある。

 オンドットの創業者バガバン氏は、カードを発行する銀行には携帯での決済よりもこうしたシステムを推進するインセンティブの方が大きいと話す。同氏によると、オンドットのアプリにより不正が減り、企業が競合他社のカードとの差異化を図ることに役立ち、それによりカードの利用頻度が高まり、発行銀行の手数料が増えるという。

 バガバン氏は「顧客から見れば(携帯での決済は)便利だが、汎用化しているため銀行は好まない」と話す。

 カードを利用した技術には、仮想通貨ビットコインと連携して、通常のカードが利用可能な場所であればどこでも見えない通貨で決済することができるようにするものもある。

 いわゆるディスラプティブ(破壊的)なテクノロジー企業も、決済システムを構築する際にプラスチック製カードの普及になお依存している。例えば、貸室仲介の米エアビーアンドビーは銀行送金による支払いを受けたくない貸し手に対しチャージ可能なカードを発行している。

 同社の共同創業者で最高技術責任者(CTO)のネイサン・ブレチャージク氏はカード決済システムについて、「既に導入されているインフラが多過ぎる。これを改良するには長い時間が掛かる」と話す。

By Sarah Mishkin

(2014年5月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

(c) The Financial Times Limited 2014. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.


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