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トヨタ工場停止、中国で報道制限か スト拡大懸念?

トヨタ自動車が18日に中国・天津市の完成車組み立て工場の稼働を停止したことについて、中国国営の新華社など主要メディアは報道を控えている。中国紙記者は「当局からの指導で独自報道はできない状態だ」と漏らしており、中国当局が労働紛争の全国的な波及を恐れて報道を制限しているもよう。国民の所得向上と秩序維持を両立させたい当局の苦渋がうかがえる。

新華社は18日夜、トヨタ系部品メーカーの豊田合成でストライキが発生したことだけは報じたが、海外向けの英語版のみで、国内向けの中国語版は控えた。独自報道で知られる経済紙、毎日経済新聞などが短く伝えたものの、トヨタの品質問題を積極的に取り上げていた多くの新聞やテレビは伝えていない。

「労働紛争が中国企業を含めて全国に広がり、外資の中国投資が鈍ることを恐れている」。地方政府関係者は説明する。ホンダの部品メーカーで発生したストなどでも中国メディアは当初、積極的に報道していたが、「だんだん自由な報道ができなくなった」(男性記者)。

中国政府は2011年からの5カ年計画で「所得倍増」を盛り込むことを検討している。低賃金で働く労働者の待遇改善を目指すが、政府の最優先課題は治安維持や社会安定。労働者の自主的な運動ではなく、当局のシナリオに沿って秩序ある賃上げを進めたい思惑があるとみられる。

トヨタ中国法人によると、天津の完成車組み立て工場は19、20日、当初の計画通りに休日で稼働はしない。部品メーカーも大半は稼働しないという。(北京=多部田俊輔)

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