2019年8月24日(土)

中国が閣僚級交流停止 船長拘置延長

丹羽大使に抗議

2010/9/20付
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【北京=佐藤賢】中国外務省は19日夜、中国人船長の拘置が延長されたことに抗議し、日中間の閣僚級以上の交流停止などの対抗措置を発表した。日本との航空路線の増便を巡る航空交渉は中止する。中国外務省によると、王光亜外務次官は同日、丹羽宇一郎駐中国大使に電話で強く抗議。船長の即時釈放を改めて要求し「日本が船長を無条件に即時釈放しなければ、強烈な対抗措置を取る」と警告した。

中国は2005年10月、小泉純一郎首相(当時)が5度目の靖国神社参拝をしたことに反発し、11月以降06年10月まで、すべての首脳会談を拒否した経緯がある。今回は日本の動きの直後に包括的に対抗策を表明。迅速な動きは異例といえる。

中国外務省が発表した対抗措置では、日中の石炭取引に関係する企業幹部らが参加する「日中石炭関係総合会議」も延期する。馬朝旭報道局長も談話で「日本が独断専行すれば、中国は強烈な対抗措置を取るだろう」としており、尖閣沖衝突事件の影響は日中の経済関係にも波紋をひろげつつある。

中国政府は日本の当局が中国人船長の身柄を拘束したことへの対抗措置として、11日には今月中旬に予定していた東シナ海のガス田開発を巡る条約締結交渉の延期を決めたと発表。全国人民代表大会の李建国・副委員長(国会副議長に相当)の訪日も延期した。

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