2019年8月20日(火)

北京吉野家、2店が営業停止 ずさんな衛生管理で

2013/3/19付
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中国国営通信の新華社は18日、牛丼チェーン「吉野家」の北京市の2店が、衛生当局による営業停止処分を受けたと報じた。2店を巡っては15日付の北京紙「京華時報」が、食器の消毒を怠るなど衛生管理がずさんだと報道。これを受けて当局が検査に乗り出していた。

店舗を運営する「北京吉野家快餐」の親会社、香港の合興集団は15日に「管理が行き届かなかった」と謝罪声明を発表した。北京吉野家は2月末時点で市内で215店を運営。日本の吉野家ホールディングス(HD)とは資本関係はなく、フランチャイズ契約に基づく店舗管理などの指導・監督を受けている。

吉野家HDは日本経済新聞の取材に「吉野家の店舗運営に関しては世界各地で安全・衛生面の規則がある。北京の例は大変残念で、直ちに是正されると考えている」と答えた。

毎年3月15日は「世界消費者権利デー」と呼ばれる消費者の権利保護を訴える記念日で、中国各メディアが、消費者を欺くような企業の過失を報道するのが恒例となっている。その対象は外資系企業が目立つとの指摘もある。毎年最も注目される国営中央テレビ(CCTV)の特別番組の場合、今年は米アップルと独フォルクスワーゲンが、昨年は米マクドナルドと仏カルフールの中国の事例が取り上げられた。(大連=進藤英樹)

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