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仏自動車大手PSA、リストラ策にメド 主要労組が合意

【パリ=竹内康雄】経営不振に陥っているフランスの自動車大手、プジョーシトロエングループ(PSA)の約8000人の人員削減を含む経営合理化策について、同社の主要労組は18日、受け入れる意向を示した。昨年7月の発表以来、仏政府の介入で混乱が続いていたが、収束にメドがついた。

PSAは昨年7月、仏国内で工場閉鎖とともに、従業員8000人を2014年までに削減する計画を公表していた。雇用維持を最優先課題に掲げるオランド政権の介入を受け、労使の合意形成が遅れていた。PSA側は転職のための職業訓練の強化や、退職補償金の増額、閉鎖する工場近くの企業への転職あっせんなどで理解を取り付けたようだ。

PSAの12年決算は、最終損失が50億1000万ユーロで過去最大の赤字を計上した。欧州債務危機による欧州内での販売の落ち込みが主な理由で、経営合理化策をテコに15年の黒字化を目指している。

一方、同業のルノーは13日、国内従業員の約15%に当たる7500人を16年までに削減する経営合理化策で労組側と合意している。

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