独太陽電池大手、カタール政府系が筆頭株主に

2013/6/19付
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【ミュンヘン=加藤貴行】独太陽電池大手のソーラーワールドは18日、経営再建策の一環としてカタール政府系ファンドがソーラーワールドの株式の29%を持つ筆頭株主になると発表した。欧州の太陽電池メーカーは市況悪化のあおりで経営不振が続き、昨年には破綻した独Qセルズが韓国企業の傘下に入った。数少ない欧州資本のソーラーワールドもカタールの支援で再建を進める。

同社は2012年12月期まで2期連続で最終赤字を計上しており、主要債権者と再建策で合意した。まず資本金を150分の1に減資して債務を減らした後、カタール側が29%、創業者も19.5%を出資。増資で得る4600万ユーロ(約59億円)で財務体質を改善する。

ソーラーワールドは太陽電池の原料から発電まで手がける事業モデルが特徴で、一時は欧州の「勝ち組」ともいわれた。カタールとは原料生産の合弁会社を設立するなど親しい関係にある。

同社は米欧それぞれの市場で中国製品の反ダンピング(不当廉売)調査を求め、中国勢への攻撃の急先鋒(せんぽう)としても知られる。

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