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サイバー攻撃「中国が発信源」 米国防総省報告

【ワシントン=中山真】米国防総省は18日、中国の軍事力に関する年次報告書(2012年版)を発表した。昨年の米国を含めた世界各国へのサイバー攻撃の多くは中国が発信源と断定し、中国政府が戦略的な情報収集にサイバーネットワークを活用していると分析。中国初の国産空母の建造に着手した可能性があるとの見方も示し、軍の近代化が着実に進んでいると強調した。

サイバー攻撃を巡っては昨年の報告書で「いくつかの攻撃は中国が発信源だったとみられる」としていたが、今回は「多くのサイバー攻撃は中国が発信源だった」と明記。ただ、ヘルベイ国防副次官補代行(東アジア担当)は同日、発信源が中国政府機関からのものだったかどうかについては明言を避けた。

攻撃対象としては米国の経済情報や高度な技術を挙げたうえで、中国はサイバー空間上でこうした情報などを今後も積極的に収集し続けるだろうと予測。一方で、中国がロシアとともにサイバー空間の規範作りにも積極的に取り組んでおり、中国の技術発展などに応じて今後の対応が変化する可能性があるとも指摘した。

昨年の報告書で、11年中に建造に着手する可能性があるとの見方を示した中国初の国産空母については「建造に着手した可能性がある」とし、15年までに就役する見通しを改めて示した。旧ソ連製を改修した空母は艦載機の離着陸運用が完全に可能になるまでには数年かかると予測。それまでは艦載機の訓練などに利用される見通しだとした。

一方、中国軍が軍近代化と並行して伝統的な自国防衛の範囲を超え、対テロ作戦や海賊対策、人道援助の分野などにも役割を拡大しているとも指摘。オバマ政権が進めているアジア重視戦略の実現に向けて、米中が軍事協力を拡大できる機会につながる可能性があるとの見方を示した。中台関係については改善しつつあるとの認識を示したうえで「中国政府は問題を紛争段階にまで拡大させる決断に伴うコストとリスクを理解している」とした。

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