2019年8月19日(月)

大連で日系154社参加の大型商談会

2013/10/18付
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【大連=森安健】中国遼寧省の大連で18日、「中日貿易投資展示商談会」(主催・大連市など)が2日間の日程で開幕した。沖縄県・尖閣諸島を巡り日中関係が冷え込むなか、中国側が日本企業を対象に大型の商談会を開くのは異例。日系企業154社が出展し、ビジネスでの連携を模索した。

同商談会は昨年は中止されていたため、2年ぶりの開催となった。会場では日本全国から参加した企業が新型の空気清浄機、キッチン家具、日本酒などを紹介した。大連でワサビを生産する中国企業、大連金達調味品の叢培剛董事長は「日本企業との付き合いは何十年にも及ぶが、学ぶことは多い」と語った。

大連には上海に次ぐ数の日系企業が進出し、日本語を話す人材も豊富。昨年秋の尖閣国有化の際に、中国主要都市で唯一、大規模デモが発生しなかった都市でもある。

17日夜には市トップの唐軍・共産党委書記が日本代表団の河野洋平元衆院議長との夕食の席で「ウィン・ウィン(互恵)の関係を実現しましょう」と呼びかけた。河野氏が4月に福建省を訪れた際には副省長が応対しており「日本側と面会する中国要人の格が徐々に上がっている」(河野事務所)ようだ。

11月には日本の地方銀行14行が大連で合同商談会を企画しており、日中の交流はまず地方都市から回復していきそうだ。

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