【パリ=竹内康雄】経済協力開発機構（OECD）は18日、加盟国の農業政策を評価した報告書を公表した。日本について、政府は農業への補助金を減らしてはいるものの「依然としてOECD加盟国平均の2倍の水準にある」と改革の遅れを指摘し、農業予算の削減を促した。
経営所得安定対策（旧戸別所得補償制度）に関しては、対象品目が限られている上、小規模農家が対象になっていると問題点を挙げて「農業経営の規模拡大を目指す改革に逆行する」と批判。生産調整（減反）は農家自身に生産拡大やコスト削減を決めさせるようにするため「終了させる必要がある」との見解を示した。
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