2019年4月22日(月)

フィリップスがテレビ事業分離 台湾社と合弁、撤退も視野

2011/4/18付
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【フランクフルト=下田英一郎】欧州電機大手のフィリップス(オランダ)は18日、テレビ事業を分離すると発表した。台湾の冠捷科技(TPVテクノロジー)とテレビ事業の合弁会社を年内に設立。一部地域を除き、テレビの製造・開発・販売機能などを全面移管する。将来は合弁会社の株式を売却し撤退もあり得るとしている。フィリップスのテレビ事業は80年の歴史を持つ中核事業だったが、近年は赤字続きで見直しを急いでいた。

新会社の出資比率はTPVが7割、フィリップスが3割となる。フィリップスはこれまで船井電機などと北米や中国、インドなどでテレビ事業で提携してきた。今回、こうした地域以外のテレビ事業を、従業員3600人とともに合弁会社に移管する。今後は「フィリップス」のブランド使用料などを得るだけとなる。

さらに同社は会社設立から6年後に合弁会社の出資分30%をTPVにすべて売却できる権利を持つ。これまでも同社は半導体や液晶パネルなどから撤退しており、今後は医療、照明、美容家電に集中する。

フィリップスが18日発表した2011年1~3月決算は、純利益が前年同期比32%減の1億3700万ユーロ(約160億円)、売上高は6%増の52億5700万ユーロだった。特にテレビ事業の損益は約1億ユーロの赤字(前年同期は1900万ユーロの赤字)となり、収益の足を引っ張った。

東日本大震災については、1~3月期には影響はなかったものの「7~9月期に向けて部品調達などに影響が出てくる可能性はある」(フランス・ファン・ホーテン社長)と警戒している。

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