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英仏軍、18日にもリビア空爆か 英メディア報道

(更新)

【ロンドン=岐部秀光】国連安保理決議を受け、英軍は18日にもリビアへの空爆に踏み切る準備を始めた。英BBCテレビが政府高官の発言として報じた。英軍とフランス軍の共同作戦となる可能性があり、アラブ諸国の後方支援を受ける見込みという。またロイター通信によるとイタリアが必要な基地を提供すると表明した。

ヘイグ英外相は17日夜、「国連に対する責任として英国は対応しなければならない」と述べた。キャメロン英首相は18日にリビア問題で緊急閣議を開催、議会で声明を発表する。

フィヨン仏首相は決議採択に先立ち「仏はこの数日、安保理採択を働き掛けてきた」と語り、採択後は速やかに軍事行動を実行すべきだと強調した。ジュペ仏外相は国連本部で「われわれに時間は残されていない。数日の、いや数時間の問題だ」と語り、即時の軍事行動を呼びかけた。

オバマ米大統領はキャメロン首相、サルコジ仏大統領と電話で協議。「リビアが決議を順守し、市民への暴力をやめるべきだ」との認識で一致。決議履行へアラブ諸国などと協力していくことで合意した。

欧州連合(EU)のファンロンパイ大統領は「安保理決議を履行する用意がある」として軍事行動支持の立場を表明した。ただ採択を棄権したドイツは「軍事作戦には参加しない」と表明。EU内の立場の隔たりが表面化した。北大西洋条約機構(NATO)は18日にも大使級理事会を開き、対応を決める見通しだ。

作戦ではイタリア・シチリア島にあるシゴネラ空軍基地が後方拠点として使われる可能性が高い。リビア上空の飛行禁止を監視する前提として、偵察機の安全を確保するためレーダーや対空攻撃機能などを破壊し、カダフィ政権の制空権を奪う必要がある。今回の決議で、英国やフランスは「軍事行動の法的根拠が得られた」との認識。ドイツやトルコなどNATO内の反対にもかかわらず単独攻撃に踏み切る可能性がある。

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